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これだけは知っておきたいパートの法律

これだけは知っておきたいパートの法律

パートで働いている方、働き始めようとしている方、皆様は「パートタイム労働法」という法律で守られているのをご存知ですか?
有給のこと、休憩時間のこと、知らないと損をしてしまいますよ。そして、一定以上の労働で加入が義務づけられる「社会保険」。保険料が増えて大変!とマイナスにばかり考えず、得られる保障のことも考えてみませんか?

パートにも有給、解雇予告手当てがあります

■パートとアルバイトってどう違うの?
パートとアルバイトは、所定の労働時間より短い勤務時間で短期の契約により働く労働者という点で、変わりなく、規定される法律はいずれも「パートタイム労働法」で同じです。言葉の雰囲気により、パートは主婦で、アルバイトは学生といったように慣用されてきただけで、明確な違いがあるわけではありません。

■パートの休み時間って決まっているの?
労働基準法で決まっています。仕事が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には60分の休憩をとらなくてはなりません。ただし休憩時間には給与を払わなくて良い決まりになっています。そのため、休憩はいらないから7時間働きたいという人も出てきますが、企業はそれを受け入れるわけにはいかないのです。

■採用時に面接だけ。契約書を交わすことは必要ないのでしょうか?
パートであっても、労働契約の期間、仕事をする場所、仕事の内容、勤務時間、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、交替制勤務の場合のローテーション、賃金の決定、計算と支払の方法、締切と支払時期、退職に関すること、解雇事由、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、の提示を労働基準法により義務付けられています。

■パートでも有給休暇がもらえるって本当?
パートを半年以上続け、既定の80%以上出勤しているものであれば、その働き方に応じて有給休暇をとることが出来ます。たとえば週1日以上、年間48日以上働いている場合は1日、週5日以上、年217日以上出勤している人は10日の有給取得が可能です。ただし有給休暇の期限は2年。2年取得しないと消えてしまいます。

■最低賃金って県ごとに違うのですか?
時給の最低額は県ごとに決められており、企業は、これを下回って人を使うことはできません。ちなみに30年10月1日に改定された最低賃金は、愛媛764円(東京985円)です。また特殊な職業に関しては別途県ごとに最低賃金が定められており、職業と地域、両方の基準の高いほうが採用されます。研修期間も基本的にはこの賃金が最低とされ、企業が特例措置を使う場合は、厚生労働省への申請が必要です。

■残業は断れますか? また割増手当てをもらうことが出来ますか?
企業は雇入れの際に、所定労働時間を超えて、または所定労働時間以外の日に労働させることがあることや、その程度について明示するように努めることになっています。その明示がない場合は、残業を断ることができます。また、企業は労働者を原則として週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないことになっており、この時間を越えての残業は、@月60時間までの時間外労働については通常の賃金の2割5分以上、A月60時間を超える時間外労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。この割増賃金の比率はパートの場合も同じです。

■社会保険には入らなくてはいけないのですか?
平成28年(2016年)10月1日から厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入要件が、これまでの「週30時間以上労働」から「週20時間以上労働」となり、多くのパートの方にも適応されることになりました(501人以上の企業に勤務、月収88000円以上の場合)。社会保険の加入は義務であり、個人の希望で入らないというわけにはいきません。

■社会保険に入るメリットは何ですか?
社会保険の中心となる厚生年金に加入すれば、全国民共通の基礎年金に加えて、報酬比例の年金(厚生年金)が終身でもらえます。保険料の半分を企業が負担しているため、「老齢年金」「生涯年金」「遺族年金」の受給額が上がり、保障も手厚くなります。また疾病手当、出産手当金などの額も増えます。
健康保険に関しては医療給付の内容は、基本的に本人・家族(家族の健康保険に加入している場合)で差はありませんが、一部の現金給付(傷病手当金、出産手当金)について、差があります。賃金に応じた毎月の保険料で、ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に、賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができるようになります。

■パートタイムにも解雇に関する決まりがありますか?
解雇を行う場合には、解雇しようとする労働者に対して、少なくとも30日前に解雇の予告(予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を支払う必要あり)、予告を行わない場合には、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払いをしなくてはならないのは、パートでもかわりありません。女性(男性)であること、女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする解雇、国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇、などが禁止されているのも、フルタイムの労働者と同じです。

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